2022年– date –

自筆証書遺言の保管制度とは、作成した自筆証書遺言を管轄の法務局（遺言書保管所）にて保管してもらい、遺言者が亡くなった後の証明書の発行や通知等により、遺言者の意思の実現や相続手続を行いやすくするための制度です（法務局における遺言書の保管等...

遺留分(民法第1042条)とは、被相続人の遺言においても侵害されない最低限の相続できる割合のことです。相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）が、相続開始後の遺留分放棄は、家庭裁判所の手続を要せず自由に行うことがで...

昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言については、全国どこの公証役場においても、①遺言者氏名、②作成した公証役場、③作成生年月日、④公証人名、⑤証書番号を確認することが可能です。 公正証書遺言は作成後データベース化されるため、作成した当該...

自筆証書遺言の作成においては、原則全文、日付、氏名を自書し（自分の字で書く）、押印する必要があります（民法第968条1項）が、相続財産目録については自書以外の方法で作成することが可能です（民法第968条2項）。 自筆証書遺言とは、一般的にイメージ...

相続開始時（被相続人が亡くなった時）から10年経過すると、特別受益及び寄与分の主張をすることができなくなります。（新民法第904条の3・2023年4月1日施行） 相続があった場合に、被相続人から生前贈与を受けていたり（特別受益・民法第903条）、被相続...

障害者扶養共済制度（しょうがい共済）とは、保護者が障害のある方を扶養している場合に、毎月一定の掛金を納めることにより、自身が死亡したり重度の障害を負った後、障害のある方が終身一定額の年金を受け取れる制度です。 例えば、自身の子に障害がある...

登記申請は、（登記目的、登記原因に応じて）１つの不動産ごとに１件申請するのが原則です。ただし複数不動産であっても、①同管轄で、②登記目的、③登記原因及び日付が同じであれば、複数まとめて１件で申請することが可能です（不動産登記令第４条）。 例...

特別の寄与とは、被相続人の親族（相続人、相続放棄をした人、相続欠格者、相続廃除された人を除く）が被相続人の生前に無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持や増加に寄与した場合をいいます。その場合、相続開始後に相続人に対し、特...

相続税の基礎控除とは、相続税の計算において、相続税率をかける相続財産額から一定基準額を控除することをいいます。 まず相続財産額は、預貯金や不動産等全ての相続財産を合計し、債務、葬式費用、非課税財産（墓や仏壇など）を差し引いて計算します。ま...

登記識別情報通知とは、登記申請・完了により（申請人自らが）新たに不動産の登記名義人となった人（所有者や抵当権者等）に法務局より発行される、不動産所在や登記名義人の住所・氏名、12桁のアルファベット・数字等が記載された用紙のことで、従来の登...