ご依頼内容・費用

※下記に記載がないご相談もお受けしています。まずはお気軽にご相談ください。

【相続登記】
不動産所有者の方に相続が発生した場合に、名義変更の手続きが必要となります。
相続関係が広範囲にわたる場合の戸籍調査、法定相続情報一覧図や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成も行います。（他県、他市区町村の不動産や相続についても対応しています。）

＜報酬額＞
50,000円〜（法定相続）
60,000円〜（遺産分割あり・遺産分割協議書及び相続関係説明図の作成費用含む）
＊ 登録免許税、消費税その他実費分は別途必要となります。
＊ 相続関係が複雑な場合、不動産所在が多方面にわたる場合（法務局管轄が異なる）、登記申請件数が複数となる場合、法定相続情報一覧図の作成が必要な場合、戸籍取得のご依頼を頂く場合等、別途加算となります。
＊ 相続登記の登録免許税は、不動産価額×0.4%です。（価額1,000万円の土地の場合、登録免許税4万円）
＊ 100万円以下の土地については免税措置があります（租税特別措置法第84条の2の3第2項）。

【遺産整理、各種相続手続】（銀行・信用金庫・ゆうちょ・証券会社の相続手続等）
不動産の名義変更に加え、預貯金や有価証券などの相続手続き等の各種相続関係手続一式を行います。
相続関係が難しい場合や相続財産が多数ある場合、遠方にお住まいの場合などまとめてお任せください。
＊ 戸籍調査、法定相続情報一覧図や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成等も含みます。
＊ 相続した不動産や車の売却、家財処分についても別途ご相談ください。
＊ 相続税の申告については、税理士の先生をご紹介致します。

＜報酬額＞
250,000円〜（相続登記手続報酬含む）
＊ 登録免許税、消費税その他実費分は別途必要となります。また、相続税の申告が必要な場合は、税理士事務所報酬が別途必要となります。
＊ 預金口座が少ないなど、費用については別途相談に対応致します。

【遺言書作成】
遺言書を残し円満な相続を実現させたい、特定の方に財産を残したいなど、遺言書作成のお手伝いを致します。公正証書での遺言作成の場合は、証人２名が必要となりますので、公証役場での立会いを行います。

＜報酬額＞
60,000円〜（自筆証書遺言）
70,000円〜（公正証書遺言・証人１名分の立会費用含む）
＊ 公証役場手数料、消費税その他実費分は別途必要となります。
＊ 財産額が大きい場合、書類取得が必要な場合、法務局保管制度を利用する場合等、別途加算となります。
＊ 証人もう１名を弊所で手配させて頂く場合は、別途10,000円加算となります。

【不動産登記】
不動産売買に伴う所有権移転登記、決済立会、建物新築に伴う所有権保存登記、
住宅ローンお借入に伴う抵当権設定登記、完済に伴う抵当権抹消登記、不動産取得後お引っ越しがあった場合の登記名義人住所変更登記等を行います。

＜報酬額＞
48,000円〜（所有権移転登記（売買）・登記原因証明情報作成費用含む）
36,000円〜（所有権移転登記（贈与）・登記原因証明情報作成費用含む）
17,000円〜（所有権保存登記）
40,000円〜（抵当権設定登記・根抵当権設定登記）
10,000円〜（抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記）
10,000円〜（登記名義人住所変更登記・氏名変更登記）
＊ 登録免許税、消費税その他実費分は別途必要となります。
＊ 不動産価額、債権額（極度額）により、別途加算となる場合がございます。
＊ 所有権移転登記については、権利証(登記識別情報通知・登記済証)がない場合、別途加算となります。
＊ 休眠担保権の抹消登記は別途加算となります。

【任意後見契約・死後事務委任契約】
将来的に認知症など本人の判断能力が不十分となった場合に備えて、公正証書にて任意後見契約書の作成を行います（任意後見法第２条１号）。

＜報酬額（任意後見契約）＞
80,000円〜（立会費用含む）
＊ 公証役場手数料、消費税その他実費分は別途必要となります。

【法定後見（後見・保佐・補助）の申立て】
本人の判断能力に応じて、家庭裁判所にて法定後見の申立てを行います。

＜報酬額＞
100,000円〜（家庭裁判所の面談同行含む）
＊ 家庭裁判所手数料、消費税その他実費分は別途必要となります。
（申立手数料800円、後見登記2,600円、送達切手代、戸籍等取得、医師の診断書その他）

【相続放棄の申立て、その他裁判所提出書類の作成】
家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います。その他遺産分割調停の申立て、遺言書検認の申立て、死後離縁の申立て、遺留分放棄の許可申立てなど。

＜報酬額（相続登記の申立て）＞
36,000円〜
＊ 家庭裁判所手数料、戸籍等取得費、消費税その他実費分は別途必要となります。
（申立手数料800円、送達切手代、戸籍等取得その他）
＊ 相続の開始から３ヶ月を経過している場合は、別途ご相談ください。

【会社設立、その他商業登記・会社法務】
定款その他の書類作成、定款認証（株式会社）、設立登記や役員変更登記の申請を行います。

＜報酬額＞
75,000円〜（合同会社）
90,000円〜（株式会社）
＊ 定款認証手数料、登録免許税、消費税その他実費分は別途必要となります。
＊ 株式会社の必要費用→登録免許税は資本金額×0.7%（最低額150,000円）、定款認証手数料3~5万円その他。
＊ 合同会社の必要費用→登録免許税は資本金額×0.7%（最低額60,000円）、その他（定款認証不要）。
＊ その他の法人設立についてもご相談ください。

【各種契約書の作成】
売買契約書、賃貸借契約書、贈与契約書、業務委託契約書、代物弁済契約書、金銭消費貸借契約書等、各種契約書の作成を行います。

＜報酬額＞
30,000円〜
＊ 個別にご相談ください。