相続– category –

亡くなった方に相続人がいない場合など「相続人のあることが明らかでないとき」は、被相続人が所有していた財産は法人として取り扱われます（民法第951条）。 通常亡くなった方の所有財産は相続人に承継されることになりますが（民法第896条本文）、元々相...

ゆうちょ銀行の口座名義人が亡くなった場合の相続手続（2022年12月時点）は、下記の通りです。 ①相続関係や口座の記号番号などを記載した「相続確認表」をゆうちょ銀行（郵便局）の窓口に提出します。他の銀行と異なり、支店の指定があるわけではないため...

凸版印刷株式会社が明治期から昭和初期の手書き文字を自動解読できるシステム（AI-OCR）を開発し、2023年4月にサービス開始予定です（凸版印刷株式会社公式WEBサイトより引用）。 2024年4月1日より相続登記の義務化が始まりますが、相続登記手続きにおいて...

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続財産である居住建物に、被相続人死亡後も引き続き無償で住み続けることができる権利です（民法第1028条1項）。配偶者居住権の設定には、遺産分割や遺言が必要となります。 例えば、被相続人Aの配偶者B（子Cがいる...

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に相続財産を取得した場合、①1億6,000万円、又は②配偶者の法定相続分相当額のどちらか大きい金額までは、相続税はかかりません。 そのため、例えば相続財産額が1億6,000万円である場合、全て配偶者に相続させる...

遺産の一部分割とは、遺産全てについてまとめて分割協議を行うのではなく、遺産の一部について先に遺産分割を行うことです（民法第907条参照）。 遺産分割は、遺産全てにまとめて行うことが通常ですが、遺産が多岐にわたるため話し合いに時間がかかりそう...

代償分割とは、遺産分割方法の一つで、ある相続人がある相続財産を取得する代わりに（代償として）、その相続人から他の相続人に対して金銭などを支払うことを約することをいいます。 相続財産が全て金銭（預貯金）のみの場合には、遺産分割において財産を...

遺留分(民法第1042条)とは、被相続人の遺言においても侵害されない最低限の相続できる割合のことです。相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）が、相続開始後の遺留分放棄は、家庭裁判所の手続を要せず自由に行うことがで...

相続開始時（被相続人が亡くなった時）から10年経過すると、特別受益及び寄与分の主張をすることができなくなります。（新民法第904条の3・2023年4月1日施行） 相続があった場合に、被相続人から生前贈与を受けていたり（特別受益・民法第903条）、被相続...

特別の寄与とは、被相続人の親族（相続人、相続放棄をした人、相続欠格者、相続廃除された人を除く）が被相続人の生前に無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持や増加に寄与した場合をいいます。その場合、相続開始後に相続人に対し、特...