相続– category –

令和6年4月1日より、不動産登記の申請において、添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、法定相続情報一覧図写しの添付を省略することができます。 不動産登記の申請、特に相続登記の申請において、法定相続情報一覧図写しを添付することにより戸...

能登半島地震の被災者の方に対する相続放棄の申述期間が、令和6年9月30日まで延長されました（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく、令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用...

令和5年12月に国税庁より、令和４年分の相続税の申告事績の概要が公表されています。 ・被相続人となる死亡者数は、1,569,050人(令和3年は1,439,856人)で、年々増加しています。・そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は、150,858人（令和3年は13...

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）が、法務省よりその手続詳細の通達（法務省民二第927令和5年9月12日）が出されています。 過料に処せられる流れとしては、①登記官が申請義務違反者に対し、相当の期間を...

葬祭費とは、国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、申請を行うことで葬祭を行った方（喪主）に支給される給付金のことです（四日市市国民健康保険条例第6条1項）。 葬儀にかかる費用の負担軽減として、市町村から給付金が支給されます。詳細は各...

法定相続情報一覧図に記載されるのは、被相続人死亡時点の法定相続人であり、戸籍（除籍）全部事項証明書等から判明する相続関係となります。そのため、相続放棄・相続欠格・推定相続人の廃除についての法定相続情報一覧図の記載については以下の違いが生...

2024年4月1日より施行される相続登記申請の義務を怠ると10万円以下の過料の対象となりますが、相続人申告登記（新不動産登記法76条の3）を利用することで、申請義務を免れることができます。 相続人申告登記の利用は、管轄の法務局において、①所有権の登記...

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）が、2023年3月22日に法務省サイトにて義務化施行の運用方針が公表されています。 相続登記は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したこと...

人の権利能力は出生により生じる（民法第3条1項）ため、まだ生まれていない胎児には基本的に権利能力がありませんが、相続権については例外的に認められています（民法第886条1項）。 例えば、Aの妻Bに胎児CがいたがAが亡くなった場合、仮に胎児に相続権が...

亡くなった方に相続人がいない場合など「相続人のあることが明らかでないとき」は、被相続人が所有していた財産は法人として取り扱われます（民法第951条）。 通常亡くなった方の所有財産は相続人に承継されることになりますが（民法第896条本文）、元々相...