2022年– date –
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遺言
死亡危急時遺言
死亡危急時遺言とは、死期が迫った人が通常の遺言方式では遺言を作成することが難しい場合に、証人3名以上の立会により口授をもって行う遺言のことです(民法第976条・一般危急時遺言)。 遺言作成は本人が良い状態の時に、公正証書遺言や自筆証書遺言(... -
相続
ゆうちょ銀行の相続手続
ゆうちょ銀行の口座名義人が亡くなった場合の相続手続(2022年12月時点)は、下記の通りです。 ①相続関係や口座の記号番号などを記載した「相続確認表」をゆうちょ銀行(郵便局)の窓口に提出します。他の銀行と異なり、支店の指定があるわけではないため... -
その他
ドローンのレベル4飛行
2022年12月5日より、ドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4飛行)が可能となりました。 目視内での操縦飛行(レベル1)、目視内での自律飛行(レベル2)、無人地帯での目視外飛行(レベル3)に加え、街中での飛行も可能となりました。これにより... -
その他
中京銀行(桑名支店・阿下喜支店・西桑名支店・大安支店)
2022年11月21日(月)より、中京銀行の桑名支店、阿下喜支店、西桑名支店、大安支店は新築店舗に移転し、同一店舗内で複数支店が営業しています。 支店は、JR桑名駅、近鉄桑名駅、西桑名駅(三岐鉄道)のすぐ近くにあり、また同店舗が所在している複合ビルは... -
会社設立・商業登記
株主総会資料の電子提供制度
株主総会資料の電子提供制度とは、従来株主に対し書面で提供していた株主総会資料(株主総会参考資料や計算書類、事業報告等)を、自社のWebサイトに掲載し、そのWebサイトのアドレス等を書面で通知することにより行う制度です(2022年9月1日施行・会社法... -
その他
月保険
2022年11月30日に予定されているHAKUTO-Rミッション1において、株式会社ispaceと三井住友海上火災保険株式会社は、世界初となる月保険の契約を締結し、損害が生じた場合には補償されることになります。 ispaceのランダー(月着陸船)は、アメリカのフロリ... -
相続
AI-OCRによる手書き文字の自動解読
凸版印刷株式会社が明治期から昭和初期の手書き文字を自動解読できるシステム(AI-OCR)を開発し、2023年4月にサービス開始予定です(凸版印刷株式会社公式WEBサイトより引用)。 2024年4月1日より相続登記の義務化が始まりますが、相続登記手続きにおいて... -
その他
厚生年金の適用拡大
2022年10月1日より、厚生年金保険の適用範囲が拡大され、今後も拡大される見通しです。 具体的には、まず会社等の適用対象事業所(特定適用事業所)の範囲が変わり、①被保険者数500人以上→被保険者数100人以上に拡大されました。また、パート等の短時間労... -
会社設立・商業登記
会社代表者等の住所の非表示措置
会社の登記事項証明書には代表取締役等の代表者の住所が記載されます(会社法911条3項14号、23号ハ等)が、代表者がDV被害者やストーカー被害者である場合はその申し出により、住所を非表示とすることができます(2022年9月1日施行)。 会社登記事項の代表... -
その他
ITを活用した重要事項説明
不動産の売買や賃貸の際に、宅地建物取引士が買主や賃借人に対して行う重要事項説明は、Zoom等のソフト・アプリを使用してリモートで行うことが可能です。 業務の効率化やコロナで非対面を希望する方のためなど、従来直接対面で行っていた重要事項説明をリ...