北勢中央司法書士事務所

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます（会社法2条2号）。外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定める必要がありま...

葬祭費とは、国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、申請を行うことで葬祭を行った方（喪主）に支給される給付金のことです（四日市市国民健康保険条例第6条1項）。 葬儀にかかる費用の負担軽減として、市町村から給付金が支給されます。詳細は各...

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産（又は取得のための金銭）の贈与が行われた場合、2,000万円（＋基礎控除110万円）までの贈与については、贈与税の課税に関し、控除を受けることができます。 例えば、子供がいない夫婦が２人で住んでいる建物、...

2023年8月1日、法務省よりＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供における指針が公表されました。 AIによる契約書の審査サービス等が弁護士法第72条違反となるかどうかは、最終的には同条の解釈・適用による裁判所の判断となりますが、サービス...

法定相続情報一覧図に記載されるのは、被相続人死亡時点の法定相続人であり、戸籍（除籍）全部事項証明書等から判明する相続関係となります。そのため、相続放棄・相続欠格・推定相続人の廃除についての法定相続情報一覧図の記載については以下の違いが生...

2024年4月1日より施行される相続登記申請の義務を怠ると10万円以下の過料の対象となりますが、相続人申告登記（新不動産登記法76条の3）を利用することで、申請義務を免れることができます。 相続人申告登記の利用は、管轄の法務局において、①所有権の登記...

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）が、2023年3月22日に法務省サイトにて義務化施行の運用方針が公表されています。 相続登記は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したこと...

人の権利能力は出生により生じる（民法第3条1項）ため、まだ生まれていない胎児には基本的に権利能力がありませんが、相続権については例外的に認められています（民法第886条1項）。 例えば、Aの妻Bに胎児CがいたがAが亡くなった場合、仮に胎児に相続権が...

亡くなった方に相続人がいない場合など「相続人のあることが明らかでないとき」は、被相続人が所有していた財産は法人として取り扱われます（民法第951条）。 通常亡くなった方の所有財産は相続人に承継されることになりますが（民法第896条本文）、元々相...

2023年2月1日より、三重県津市の温泉旅館である榊原温泉神湯館の客室の一部が、eスポーツのできる施設としてリニューアルされました。（スパスポ神湯館・三重県津市榊原町5079） eスポーツは世界的に普及が進み、2023年6月にはシンガポールにて「第１回オ...