相続登記義務化の運用方針

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）が、2023年3月22日に法務省サイトにて義務化施行の運用方針が公表されています。

相続登記は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に（遺産分割がある場合、遺産分割協議日から３年以内に）行うことが必要となりますが、申請を怠ると10 万円以下の過料の適用対象になります。これにより登記申請が促進される可能性はあるものの、必ずしも全員が申請するとは限らないことから、実際にどの程度過料が課されることとなるかは気になるところです。

法務省の運用方針によると、「登記官は、相続登記の申請義務に違反したことにより過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、遅滞なく管轄地方裁判所にその事件を通知」し、裁判所が過料の決定をするとあります。ただし、登記申請をしないといきなり過料が課されるわけではなく、まず相続人に対して（登記申請の）催告をし、それでも申請がされない場合に限られるとされています。また、登記申請がされない正当な理由がある場合には上記通知は行わないとあり、正当な理由は画一的に決まっているわけではなく個別事情により判断されることとなりますが、例が挙げられています。①数次の相続により相続人が極めて多数の場合（この場合、相続関係の把握や戸籍取得に時間を要する）や、②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われている場合、③相続登記の申請義務を負う者自身に重病等の事情がある場合、④その生命身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合（DV被害者など）、⑤経済的に困窮しているために登記に要する費用（登録免許税など）を負担する能力がない場合が該当するとされています。

緩く運用をするほど実効性に影響が生じますが、時間をかけて少しずつ申請を促進していくことはやむを得ないでしょう。相続登記の義務化についても認知がされてきている印象がありますが、施行日まで１年を切っているためこれからも続けて情報提供がされることとなります。