諸岡 雄樹– Author –

共有の不動産において、共有者の一部が所在等不明である場合、その共有者の持分譲渡権限の付与の裁判を経ることで所有権全体を譲渡することが可能です（民法262条の3第1項）。 共有不動産の売却等を行う場合、原則的には共有者全員（AB）が売主となって行...

家族信託(民事信託)においては信託行為でその定めを設けることで、受託者は（信託事務の処理の対価として）報酬を受けることが可能です（信託法54条1項）。 家族信託においては、委託者（兼受益者）の子などの親族が受託者となることが想定されるため、受...

令和6年10月1日より、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を、登記事項証明書や登記事項要約書に表示させない様にすることが可能となります（商業登記規則31条の3）。 株式会社において、代表取締役、代表執行役、代表清算人の「...

家族信託(民事信託)契約における信託財産である不動産の売却は、所有権登記名義人である受託者が売主となって、買主と売買契約を締結します。また所有権移転登記の登記義務者も所有権登記名義人である受託者となりますが、登記申請の際に信託登記の抹消登...

令和6年7月13日(土)より、中央通り円形ペデストリアンデッキの第１期橋桁架設工事が始まっています。令和6年7月〜令和6年10月までの第１期工事、令和6年11月〜令和7年1月までの第２期工事を経て、橋桁の円形部分が完成予定となっています。 今しか架設工事...

令和6年4月1日より、外国人の方を所有権の登記名義人とする登記申請において、ローマ字氏名（アルファベット表記）も申請情報として提供する必要があります（不動産登記規則158条の31、令和6.3.22民二552号）。 そのため、外国人の方を登記権利者とする所...

令和6年4月1日より、法人が所有権登記名義人である場合、会社法人等番号その他の特定の法人を識別するために必要な事項（法人識別事項）が登記事項として追加されました（不動産登記法第73条の2第1項1号、不動産登記令第3条11号ト(1)、不動産登記規則第156...

家族信託（民事信託）において、受託者は、信託財産に属する財産と自身の財産（固有財産）とを、分別して管理する義務（分別管理義務）があります（信託法34条1項柱書本文）。 家族信託契約が成立すると、受託者は委託者の財産を預かり管理し、受益者のた...

令和6年4月1日より、不動産登記の申請において、添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、法定相続情報一覧図写しの添付を省略することができます。 不動産登記の申請、特に相続登記の申請において、法定相続情報一覧図写しを添付することにより戸...

令和6年3月1日より、民事訴訟の口頭弁論においてもウェブでの参加（リモート）が可能となりました（民事訴訟法等の一部を改正する法律）。 裁判官は裁判所に出廷する必要がありますが、原告と被告の一方だけでなく、原告被告双方のウェブでの参加も可能で...