北勢中央司法書士事務所

登記申請は、（登記目的、登記原因に応じて）１つの不動産ごとに１件申請するのが原則です。ただし複数不動産であっても、①同管轄で、②登記目的、③登記原因及び日付が同じであれば、複数まとめて１件で申請することが可能です（不動産登記令第４条）。 例...

特別の寄与とは、被相続人の親族（相続人、相続放棄をした人、相続欠格者、相続廃除された人を除く）が被相続人の生前に無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持や増加に寄与した場合をいいます。その場合、相続開始後に相続人に対し、特...

相続税の基礎控除とは、相続税の計算において、相続税率をかける相続財産額から一定基準額を控除することをいいます。 まず相続財産額は、預貯金や不動産等全ての相続財産を合計し、債務、葬式費用、非課税財産（墓や仏壇など）を差し引いて計算します。ま...

登記識別情報通知とは、登記申請・完了により（申請人自らが）新たに不動産の登記名義人となった人（所有者や抵当権者等）に法務局より発行される、不動産所在や登記名義人の住所・氏名、12桁のアルファベット・数字等が記載された用紙のことで、従来の登...

遺産分割協議は、相続人全員によって行う必要がありますが、相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となります（民法第826条1項）。 未成年者(18歳未満の方・民法第4条)は、父母の親権に服し（民法第818条1項）、親権者た...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 愛知県（名古屋法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 三重県（津地方法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

遺産整理とは、相続関係や相続財産の確定、遺産分割協議書の作成も含め、相続税申告、準確定申告、相続登記、預貯金や有価証券等の被相続人の財産の相続手続全般を行うことをいいます。 そのうち、預貯金の相続手続きについて、まず金融機関が口座名義人が...

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により土地の所有権や持分を取得した相続人が、申請により、土地を国庫に帰属させることができる制度です（相続土地国庫帰属法第１条）。施行日は、2023年4月27日となります。 所有者不明土地問題の解消制度の一環で...

公正証書遺言を作成すると遺言書原本は公証役場に保管され、遺言者本人には正本と謄本が交付されます。 そのため、もし遺言者が亡くなった時点で正本や謄本を紛失していたとしても、原本は公証役場にあるため、遺言内容の実現が可能です。相続登記等の手続...