諸岡 雄樹– Author –
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相続
相続登記義務化の運用方針
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます(改正不動産登記法第76条の2)が、2023年3月22日に法務省サイトにて義務化施行の運用方針が公表されています。 相続登記は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したこと... -
相続
胎児の相続権
人の権利能力は出生により生じる(民法第3条1項)ため、まだ生まれていない胎児には基本的に権利能力がありませんが、相続権については例外的に認められています(民法第886条1項)。 例えば、Aの妻Bに胎児CがいたがAが亡くなった場合、仮に胎児に相続権が... -
相続
相続財産法人への氏名変更登記
亡くなった方に相続人がいない場合など「相続人のあることが明らかでないとき」は、被相続人が所有していた財産は法人として取り扱われます(民法第951条)。 通常亡くなった方の所有財産は相続人に承継されることになりますが(民法第896条本文)、元々相... -
その他
スパスポ神湯館(津市)
2023年2月1日より、三重県津市の温泉旅館である榊原温泉神湯館の客室の一部が、eスポーツのできる施設としてリニューアルされました。(スパスポ神湯館・三重県津市榊原町5079) eスポーツは世界的に普及が進み、2023年6月にはシンガポールにて「第1回オ... -
法定後見・任意後見・死後事務委任契約
成年後見人等の候補者
成年後見人等の選任は、本人の心身の状態、生活及び財産の状況、候補者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意向などの事情を総合して、家庭裁判所が職権で行います(民法第843条4項、第876条の2第2項、第876条の7第2項)。 成年後見等の申立てに... -
その他
被害者救済法
2023年1月5日に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(とその関連法一部改正)が施行されました。 法目的は、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護となっています(第1条)。元首相の襲撃事件を受けての新法ですが、宗教団体全般やNPO法... -
遺言
死亡危急時遺言
死亡危急時遺言とは、死期が迫った人が通常の遺言方式では遺言を作成することが難しい場合に、証人3名以上の立会により口授をもって行う遺言のことです(民法第976条・一般危急時遺言)。 遺言作成は本人が良い状態の時に、公正証書遺言や自筆証書遺言(... -
相続
ゆうちょ銀行の相続手続
ゆうちょ銀行の口座名義人が亡くなった場合の相続手続(2022年12月時点)は、下記の通りです。 ①相続関係や口座の記号番号などを記載した「相続確認表」をゆうちょ銀行(郵便局)の窓口に提出します。他の銀行と異なり、支店の指定があるわけではないため... -
その他
ドローンのレベル4飛行
2022年12月5日より、ドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4飛行)が可能となりました。 目視内での操縦飛行(レベル1)、目視内での自律飛行(レベル2)、無人地帯での目視外飛行(レベル3)に加え、街中での飛行も可能となりました。これにより... -
その他
中京銀行(桑名支店・阿下喜支店・西桑名支店・大安支店)
2022年11月21日(月)より、中京銀行の桑名支店、阿下喜支店、西桑名支店、大安支店は新築店舗に移転し、同一店舗内で複数支店が営業しています。 支店は、JR桑名駅、近鉄桑名駅、西桑名駅(三岐鉄道)のすぐ近くにあり、また同店舗が所在している複合ビルは...