2022年7月– date –

登記済証とは、その書類所持者が不動産の登記名義人（所有者など）であることを証明する書類で、通称として権利証、権利書と呼ばれます。現在は、新たに登記名義人になった人には、登記識別情報通知が発行されるため、新しく登記済証が発行されることはあ...

自筆証書遺言の保管制度とは、作成した自筆証書遺言を管轄の法務局（遺言書保管所）にて保管してもらい、遺言者が亡くなった後の証明書の発行や通知等により、遺言者の意思の実現や相続手続を行いやすくするための制度です（法務局における遺言書の保管等...

遺留分(民法第1042条)とは、被相続人の遺言においても侵害されない最低限の相続できる割合のことです。相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）が、相続開始後の遺留分放棄は、家庭裁判所の手続を要せず自由に行うことがで...

昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言については、全国どこの公証役場においても、①遺言者氏名、②作成した公証役場、③作成生年月日、④公証人名、⑤証書番号を確認することが可能です。 公正証書遺言は作成後データベース化されるため、作成した当該...

自筆証書遺言の作成においては、原則全文、日付、氏名を自書し（自分の字で書く）、押印する必要があります（民法第968条1項）が、相続財産目録については自書以外の方法で作成することが可能です（民法第968条2項）。 自筆証書遺言とは、一般的にイメージ...