諸岡 雄樹– Author –

合同会社が解散して、解散登記を行うと、業務執行社員や代表社員の登記は登記官の職権により抹消されます（商業登記規則91条1項）。しかし、実体上社員たる地位を失うわけではありません。 合同会社の社員は株式会社の取締役と異なり、業務執行者たる地位...

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員は退社することになり、社員の相続人が代わって社員とはならないのが原則です（会社法607条3号）。但し、あらかじめ定款規定を設けておくことで、相続人が持分を承継し社員となることが可能です（会社法608条1項2...

2023年11月19日(日)より、鈴鹿（安塚）工区の開通により中勢バイパスの全線が開通となります。（2023年9月22日公表、国土交通省中部地方整備局） 鈴鹿（安塚）工区の開通区間は三重県鈴鹿市北玉垣町～ 鈴鹿市野町の約2.8kmで、これにより、中勢バイパスは...

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）が、法務省よりその手続詳細の通達（法務省民二第927令和5年9月12日）が出されています。 過料に処せられる流れとしては、①登記官が申請義務違反者に対し、相当の期間を...

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます（会社法2条2号）。外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定める必要がありま...

葬祭費とは、国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、申請を行うことで葬祭を行った方（喪主）に支給される給付金のことです（四日市市国民健康保険条例第6条1項）。 葬儀にかかる費用の負担軽減として、市町村から給付金が支給されます。詳細は各...

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産（又は取得のための金銭）の贈与が行われた場合、2,000万円（＋基礎控除110万円）までの贈与については、贈与税の課税に関し、控除を受けることができます。 例えば、子供がいない夫婦が２人で住んでいる建物、...

2023年8月1日、法務省よりＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供における指針が公表されました。 AIによる契約書の審査サービス等が弁護士法第72条違反となるかどうかは、最終的には同条の解釈・適用による裁判所の判断となりますが、サービス...

法定相続情報一覧図に記載されるのは、被相続人死亡時点の法定相続人であり、戸籍（除籍）全部事項証明書等から判明する相続関係となります。そのため、相続放棄・相続欠格・推定相続人の廃除についての法定相続情報一覧図の記載については以下の違いが生...

2024年4月1日より施行される相続登記申請の義務を怠ると10万円以下の過料の対象となりますが、相続人申告登記（新不動産登記法76条の3）を利用することで、申請義務を免れることができます。 相続人申告登記の利用は、管轄の法務局において、①所有権の登記...