諸岡 雄樹– Author –

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により土地の所有権や持分を取得した相続人が、申請により、土地を国庫に帰属させることができる制度です（相続土地国庫帰属法第１条）。施行日は、2023年4月27日となります。 所有者不明土地問題の解消制度の一環で...

公正証書遺言を作成すると遺言書原本は公証役場に保管され、遺言者本人には正本と謄本が交付されます。 そのため、もし遺言者が亡くなった時点で正本や謄本を紛失していたとしても、原本は公証役場にあるため、遺言内容の実現が可能です。相続登記等の手続...

公正証書遺言を作成する場合の、公証役場に支払う手数料は下記のとおりです。（戸籍謄本や印鑑証明書の実費分、専門家に依頼する場合は報酬が別途必要となります。） ①基本手数料（公証人手数料令第９条別表）まず、遺言に記載する財産額に応じて、相続・...

法律で定められた遺言事項は、下記のとおりです。 ＜相続・遺贈＞・共同相続人の相続分の指定又は第三者への指定の委託（民法第902条）・遺産分割方法の指定又は第三者への指定の委託、５年を超えない期間の遺産分割の禁止（民法第908条）・包括遺贈、特定...

遺言の付言事項とは、遺言書に記載する法的効果のある事項（法定遺言事項）以外の、法的効果のない事項のことです。 遺言の効力が発生するのは、遺言者が亡くなってからのため、後から遺言者の意思を確認することができません。そのため、遺言については方...

法定相続人とは、遺言がなく、遺産分割等も行わなかった場合に被相続人を相続する、法律で定められた相続人のことです。 誰が法定相続人となるかは、民法に定めがあり、まず被相続人の配偶者は（存命の場合は）常に相続人となります（第890条）。また配偶...

死後事務委任契約とは、葬儀、埋葬や役所の諸手続き等、本人が亡くなった後の事務について委任する契約をいいます。（通常の委任契約については、本人の死亡により終了しますが（民法第653条1号）、この規定は任意規定であり、死後の事務を委任する契約も...

見守り契約とは、任意後見契約後、実際に本人の判断能力が不十分となって任意後見が開始するまでの間、本人と定期的に連絡をとったり面談を行うことで、本人の状況を把握して、適切な時期に任意後見を開始させるための契約です。 任意後見契約後、実際に任...

2025年3月31日まで、土地について相続登記を行う際に、①と②の場合については登録免許税が免税となります。（通常は、不動産価額×0.4%の登録免許税がかかります。） ①相続により土地の所有権を取得した場合（1次相続）に、その方が相続による土地の所有権移...

不動産登記とは、土地・建物の所在や面積、所有者等の権利者事項について、公の登記記録に記載することで、不動産の現況や権利関係を公に公開し、円滑な不動産取引等を行うための制度です。登記記録を記載した登記事項証明書は、権利者か否かに関わらず、...