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死後事務委任契約とは、葬儀、埋葬や役所の諸手続き等、本人が亡くなった後の事務について委任する契約をいいます。（通常の委任契約については、本人の死亡により終了しますが（民法第653条1号）、この規定は任意規定であり、死後の事務を委任する契約も...

見守り契約とは、任意後見契約後、実際に本人の判断能力が不十分となって任意後見が開始するまでの間、本人と定期的に連絡をとったり面談を行うことで、本人の状況を把握して、適切な時期に任意後見を開始させるための契約です。 任意後見契約後、実際に任...

2025年3月31日まで、土地について相続登記を行う際に、①と②の場合については登録免許税が免税となります。（通常は、不動産価額×0.4%の登録免許税がかかります。） ①相続により土地の所有権を取得した場合（1次相続）に、その方が相続による土地の所有権移...

不動産登記とは、土地・建物の所在や面積、所有者等の権利者事項について、公の登記記録に記載することで、不動産の現況や権利関係を公に公開し、円滑な不動産取引等を行うための制度です。登記記録を記載した登記事項証明書は、権利者か否かに関わらず、...

相続放棄とは、法定相続人の方が、被相続人の財産を相続したくない場合に、家庭裁判所における手続により、相続財産を一切相続しないこととする制度です（民法第915条、第938条）。 相続財産には、プラスの財産（預貯金等）だけでなく、マイナスの財産（借...

2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました（民法第4条）。その結果、18歳と19歳の方も成年となります。 未成年の間は、一人で何かしらの契約をしたとしても、親の同意を得ていなければ取り消すことが可能（民法第5条2項、第5条1項本...

遺言書の作成方法としては、一般的に①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３種類（普通方式といいます）があります。実務上は、①と②がよく利用されるため、以下①と②の内容を記載します。 まず①の自筆証書遺言(民法第968条)は、一般の方がイメー...

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍（除籍）謄本等及び相続関係を一覧にした図を提出することで、法定相続情報一覧図の写しを交付（無料）してもらい、それを各種相続手続で使用することができる制度です。 相続手続においては、被相続人の出生から死...

登記上の所有者（又は共有者）の方が亡くなり、相続人が存在する場合には、相続を原因とする所有権（又は持分）移転登記を管轄の法務局に申請します。現状は相続登記は義務ではありませんが、不動産を売却などする場合には前提として行う必要があります。...

遺留分とは、財産を残す被相続人の意思によっても奪われない、法定相続人の最低限の相続財産分のこと（民法第1042条）をいいます。 例えば、相続人として妻と子供が１名いた場合で、被相続人たる夫が全財産を第三者に残すと遺言を残したとしても、妻には4...