2022年4月– date –

相続税の基礎控除とは、相続税の計算において、相続税率をかける相続財産額から一定基準額を控除することをいいます。 まず相続財産額は、預貯金や不動産等全ての相続財産を合計し、債務、葬式費用、非課税財産（墓や仏壇など）を差し引いて計算します。ま...

登記識別情報通知とは、登記申請・完了により（申請人自らが）新たに不動産の登記名義人となった人（所有者や抵当権者等）に法務局より発行される、不動産所在や登記名義人の住所・氏名、12桁のアルファベット・数字等が記載された用紙のことで、従来の登...

遺産分割協議は、相続人全員によって行う必要がありますが、相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となります（民法第826条1項）。 未成年者(18歳未満の方・民法第4条)は、父母の親権に服し（民法第818条1項）、親権者た...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 愛知県（名古屋法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 三重県（津地方法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

遺産整理とは、相続関係や相続財産の確定、遺産分割協議書の作成も含め、相続税申告、準確定申告、相続登記、預貯金や有価証券等の被相続人の財産の相続手続全般を行うことをいいます。 そのうち、預貯金の相続手続きについて、まず金融機関が口座名義人が...

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により土地の所有権や持分を取得した相続人が、申請により、土地を国庫に帰属させることができる制度です（相続土地国庫帰属法第１条）。施行日は、2023年4月27日となります。 所有者不明土地問題の解消制度の一環で...

公正証書遺言を作成すると遺言書原本は公証役場に保管され、遺言者本人には正本と謄本が交付されます。 そのため、もし遺言者が亡くなった時点で正本や謄本を紛失していたとしても、原本は公証役場にあるため、遺言内容の実現が可能です。相続登記等の手続...

公正証書遺言を作成する場合の、公証役場に支払う手数料は下記のとおりです。（戸籍謄本や印鑑証明書の実費分、専門家に依頼する場合は報酬が別途必要となります。） ①基本手数料（公証人手数料令第９条別表）まず、遺言に記載する財産額に応じて、相続・...

法律で定められた遺言事項は、下記のとおりです。 ＜相続・遺贈＞・共同相続人の相続分の指定又は第三者への指定の委託（民法第902条）・遺産分割方法の指定又は第三者への指定の委託、５年を超えない期間の遺産分割の禁止（民法第908条）・包括遺贈、特定...