不動産登記– category –

令和6年4月1日より、外国人の方を所有権の登記名義人とする登記申請において、ローマ字氏名（アルファベット表記）も申請情報として提供する必要があります（不動産登記規則158条の31、令和6.3.22民二552号）。 そのため、外国人の方を登記権利者とする所...

令和6年4月1日より、法人が所有権登記名義人である場合、会社法人等番号その他の特定の法人を識別するために必要な事項（法人識別事項）が登記事項として追加されました（不動産登記法第73条の2第1項1号、不動産登記令第3条11号ト(1)、不動産登記規則第156...

根抵当権の元本確定とは、根抵当権の被担保債権が特定され、確定することです。 根抵当権は、抵当権と異なり、設定時に被担保債権が特定していないところに特徴があり、元本確定までは被担保債権が入れ替わる可能性があります。例えば、事業を行っていて、...

抵当権抹消登記を行う場合に、抵当権設定者（不動産の所有者）が亡くなって相続が発生している場合、抵当権の消滅原因日が相続日より前か後かにより、抵当権抹消登記の前提として行う相続登記の要否が異なります。 抵当権抹消登記は、抵当権者（銀行や信用...

登記済証とは、その書類所持者が不動産の登記名義人（所有者など）であることを証明する書類で、通称として権利証、権利書と呼ばれます。現在は、新たに登記名義人になった人には、登記識別情報通知が発行されるため、新しく登記済証が発行されることはあ...

登記申請は、（登記目的、登記原因に応じて）１つの不動産ごとに１件申請するのが原則です。ただし複数不動産であっても、①同管轄で、②登記目的、③登記原因及び日付が同じであれば、複数まとめて１件で申請することが可能です（不動産登記令第４条）。 例...

登記識別情報通知とは、登記申請・完了により（申請人自らが）新たに不動産の登記名義人となった人（所有者や抵当権者等）に法務局より発行される、不動産所在や登記名義人の住所・氏名、12桁のアルファベット・数字等が記載された用紙のことで、従来の登...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 愛知県（名古屋法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

不動産登記の申請は、不動産（土地・建物）の所在地を管轄する法務局に対して行います。管轄の異なる法務局へ誤って登記申請を行った場合は、申請が却下されます（不動産登記法第25条1号）。 三重県（津地方法務局）の不動産登記の管轄は下記のとおりです...

不動産登記とは、土地・建物の所在や面積、所有者等の権利者事項について、公の登記記録に記載することで、不動産の現況や権利関係を公に公開し、円滑な不動産取引等を行うための制度です。登記記録を記載した登記事項証明書は、権利者か否かに関わらず、...