北勢中央司法書士事務所

2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました（民法第4条）。その結果、18歳と19歳の方も成年となります。 未成年の間は、一人で何かしらの契約をしたとしても、親の同意を得ていなければ取り消すことが可能（民法第5条2項、第5条1項本...

遺言書の作成方法としては、一般的に①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３種類（普通方式といいます）があります。実務上は、①と②がよく利用されるため、以下①と②の内容を記載します。 まず①の自筆証書遺言(民法第968条)は、一般の方がイメー...

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍（除籍）謄本等及び相続関係を一覧にした図を提出することで、法定相続情報一覧図の写しを交付（無料）してもらい、それを各種相続手続で使用することができる制度です。 相続手続においては、被相続人の出生から死...

登記上の所有者（又は共有者）の方が亡くなり、相続人が存在する場合には、相続を原因とする所有権（又は持分）移転登記を管轄の法務局に申請します。現状は相続登記は義務ではありませんが、不動産を売却などする場合には前提として行う必要があります。...

遺留分とは、財産を残す被相続人の意思によっても奪われない、法定相続人の最低限の相続財産分のこと（民法第1042条）をいいます。 例えば、相続人として妻と子供が１名いた場合で、被相続人たる夫が全財産を第三者に残すと遺言を残したとしても、妻には4...

任意後見契約とは、将来的に認知症など本人の判断能力が不十分となった場合に、具体的な内容につき、受任者に後見人として行ってもらうことをあらかじめ委任する契約をいいます（任意後見法第２条１号）。 例えば、現状は自身で不動産や預貯金を管理してい...

「長期間相続登記等がされていないことの通知」とは、登記上の所有者が亡くなっているのに、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、各法務局が所有者の相続関係を調査し、法定相続人（全員ではなく任意の一人）に対し、発送している通知のこ...

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）。 これまでは不動産所有者が亡くなった後に相続登記を行わなくても、罰則規定がなかったため、登記がされないままに相続が重なってしまい、現在誰がその不動産の所有者な...

将来的に、登記上の所有者の住所や氏名に変更があった場合の、住所氏名変更登記が義務化されます。（改正不動産登記法第76条の5）（2026年4月27日までの政令で定める日までに施行（政令は未制定）） 住所氏名変更登記については、相続登記の義務化と同様に...