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遺言
遺言書保管制度における遺言書保管の通知
法務局における遺言書保管制度を利用して、遺言書が保管されている場合、亡くなった遺言者の相続人等がその存在を知らなかったとしても、①関係遺言書保管通知(法務局における遺言書の保管等に関する法律第9条5項、政令第9条4項,省令第48条)、②死亡時通... -
相続
相続放棄の申述期間延長(能登半島地震の被災者の方)
能登半島地震の被災者の方に対する相続放棄の申述期間が、令和6年9月30日まで延長されました(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく、令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用... -
相続
相続税の申告事績の概要(令和4年分)
令和5年12月に国税庁より、令和4年分の相続税の申告事績の概要が公表されています。 ・被相続人となる死亡者数は、1,569,050人(令和3年は1,439,856人)で、年々増加しています。・そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は、150,858人(令和3年は13... -
その他
はやぶさ2四日市タッチダウンプロジェクト
2024年1月6日(土)〜1月8日(月祝)まで、四日市港ポートビル(四日市市霞2丁目1番1)にて、小惑星探査機「はやぶさ2」の実物大の模型(三重初)と火星衛星探査機「MMX」の1/2スケール模型(全国初)が展示されています。入場料無料です。 はやぶさ2は、2019... -
会社設立・商業登記
合同会社のメリット
合同会社の(株式会社と比較しての)メリットとしては、設立手続におけるメリットと、会社成立後のメリットがあります。 まず設立手続におけるメリットですが、株式会社と比較すると簡易であり、費用も安く設立することが可能です。具体的には、①登録免許... -
その他
法務局窓口対応時間の変更
令和6年1月4日より、全国の法務局の窓口対応時間が午前9:00〜午後5:00までに変更となります。(令和5年までは午前8:30〜午後5:15。変更は一部事務を除く。) そのため登記申請における、窓口での書面申請での受付時間については開始は30分遅く、終了は15分... -
その他
しほサーチ(司法書士検索サイト)
2023年12月25日、日本司法書士会連合会より「しほサーチ」が公開されました。しほサーチでは、司法書士検索機能の他、相続登記申請義務化に関する情報や記事などが掲載されます。 ☞しほサーチ 司法書士の検索機能としては、スマホなどの位置情報からの検索... -
その他
改正旅館業法
2023年12月13日から、改正旅館業法が施行され、①迷惑客への宿泊拒否や、②宿泊客に対する特定感染症の感染防止への協力を求めることができる様になりました(厚生労働省サイト)。 旅館業法5条1項柱書では、「営業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を... -
その他
改正戸籍法(令和6年3月1日施行)
2024年3月1日から、本籍地以外の市役所や町村役場でも戸籍(除籍)証明書が取得できる様になります。(広域交付制度・令和5年11月24日法務省民事局) 現状、戸籍事項証明書等は本籍地の市役所等で取得する必要がありますが、本籍地以外の市役所等でも取得で... -
会社設立・商業登記
合同会社解散後の業務執行社員
合同会社が解散して、解散登記を行うと、業務執行社員や代表社員の登記は登記官の職権により抹消されます(商業登記規則91条1項)。しかし、実体上社員たる地位を失うわけではありません。 合同会社の社員は株式会社の取締役と異なり、業務執行者たる地位...