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家族信託(民事信託)における受託者の分別管理義務
家族信託(民事信託)において、受託者は、信託財産に属する財産と自身の財産(固有財産)とを、分別して管理する義務(分別管理義務)があります(信託法34条1項柱書本文)。 家族信託契約が成立すると、受託者は委託者の財産を預かり管理し、受益者のた... -
法定相続情報番号による法定相続情報一覧図写しの添付省略(相続登記)
令和6年4月1日より、不動産登記の申請において、添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、法定相続情報一覧図写しの添付を省略することができます。 不動産登記の申請、特に相続登記の申請において、法定相続情報一覧図写しを添付することにより戸... -
民事訴訟口頭弁論でのウェブ参加
令和6年3月1日より、民事訴訟の口頭弁論においてもウェブでの参加(リモート)が可能となりました(民事訴訟法等の一部を改正する法律)。 裁判官は裁判所に出廷する必要がありますが、原告と被告の一方だけでなく、原告被告双方のウェブでの参加も可能で... -
任意後見監督人の選任
任意後見契約は、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申立てをし、「任意後見監督人が選任をされた時」(任意後見契約に関する法律第2条1号)に効力が発生します。 そのため、任意後見契約をしただけでは任意後見受任者には何ら権限がなく、発効後... -
遺言書保管制度における遺言書保管の通知
法務局における遺言書保管制度を利用して、遺言書が保管されている場合、亡くなった遺言者の相続人等がその存在を知らなかったとしても、①関係遺言書保管通知(法務局における遺言書の保管等に関する法律第9条5項、政令第9条4項,省令第48条)、②死亡時通... -
相続放棄の申述期間延長(能登半島地震の被災者の方)
能登半島地震の被災者の方に対する相続放棄の申述期間が、令和6年9月30日まで延長されました(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく、令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用... -
相続税の申告事績の概要(令和4年分)
令和5年12月に国税庁より、令和4年分の相続税の申告事績の概要が公表されています。 ・被相続人となる死亡者数は、1,569,050人(令和3年は1,439,856人)で、年々増加しています。・そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は、150,858人(令和3年は13... -
はやぶさ2四日市タッチダウンプロジェクト
2024年1月6日(土)〜1月8日(月祝)まで、四日市港ポートビル(四日市市霞2丁目1番1)にて、小惑星探査機「はやぶさ2」の実物大の模型(三重初)と火星衛星探査機「MMX」の1/2スケール模型(全国初)が展示されています。入場料無料です。 はやぶさ2は、2019... -
合同会社のメリット
合同会社の(株式会社と比較しての)メリットとしては、設立手続におけるメリットと、会社成立後のメリットがあります。 まず設立手続におけるメリットですが、株式会社と比較すると簡易であり、費用も安く設立することが可能です。具体的には、①登録免許... -
法務局窓口対応時間の変更
令和6年1月4日より、全国の法務局の窓口対応時間が午前9:00〜午後5:00までに変更となります。(令和5年までは午前8:30〜午後5:15。変更は一部事務を除く。) そのため登記申請における、窓口での書面申請での受付時間については開始は30分遅く、終了は15分...