相続– category –

特別の寄与とは、被相続人の親族（相続人、相続放棄をした人、相続欠格者、相続廃除された人を除く）が被相続人の生前に無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持や増加に寄与した場合をいいます。その場合、相続開始後に相続人に対し、特...

相続税の基礎控除とは、相続税の計算において、相続税率をかける相続財産額から一定基準額を控除することをいいます。 まず相続財産額は、預貯金や不動産等全ての相続財産を合計し、債務、葬式費用、非課税財産（墓や仏壇など）を差し引いて計算します。ま...

遺産分割協議は、相続人全員によって行う必要がありますが、相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となります（民法第826条1項）。 未成年者(18歳未満の方・民法第4条)は、父母の親権に服し（民法第818条1項）、親権者た...

遺産整理とは、相続関係や相続財産の確定、遺産分割協議書の作成も含め、相続税申告、準確定申告、相続登記、預貯金や有価証券等の被相続人の財産の相続手続全般を行うことをいいます。 そのうち、預貯金の相続手続きについて、まず金融機関が口座名義人が...

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により土地の所有権や持分を取得した相続人が、申請により、土地を国庫に帰属させることができる制度です（相続土地国庫帰属法第１条）。施行日は、2023年4月27日となります。 所有者不明土地問題の解消制度の一環で...

法定相続人とは、遺言がなく、遺産分割等も行わなかった場合に被相続人を相続する、法律で定められた相続人のことです。 誰が法定相続人となるかは、民法に定めがあり、まず被相続人の配偶者は（存命の場合は）常に相続人となります（第890条）。また配偶...

2025年3月31日まで、土地について相続登記を行う際に、①と②の場合については登録免許税が免税となります。（通常は、不動産価額×0.4%の登録免許税がかかります。） ①相続により土地の所有権を取得した場合（1次相続）に、その方が相続による土地の所有権移...

相続放棄とは、法定相続人の方が、被相続人の財産を相続したくない場合に、家庭裁判所における手続により、相続財産を一切相続しないこととする制度です（民法第915条、第938条）。 相続財産には、プラスの財産（預貯金等）だけでなく、マイナスの財産（借...

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍（除籍）謄本等及び相続関係を一覧にした図を提出することで、法定相続情報一覧図の写しを交付（無料）してもらい、それを各種相続手続で使用することができる制度です。 相続手続においては、被相続人の出生から死...

登記上の所有者（又は共有者）の方が亡くなり、相続人が存在する場合には、相続を原因とする所有権（又は持分）移転登記を管轄の法務局に申請します。現状は相続登記は義務ではありませんが、不動産を売却などする場合には前提として行う必要があります。...