会社設立・商業登記– category –

令和6年10月1日より、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を、登記事項証明書や登記事項要約書に表示させない様にすることが可能となります（商業登記規則31条の3）。 株式会社において、代表取締役、代表執行役、代表清算人の「...

合同会社の（株式会社と比較しての）メリットとしては、設立手続におけるメリットと、会社成立後のメリットがあります。 まず設立手続におけるメリットですが、株式会社と比較すると簡易であり、費用も安く設立することが可能です。具体的には、①登録免許...

合同会社が解散して、解散登記を行うと、業務執行社員や代表社員の登記は登記官の職権により抹消されます（商業登記規則91条1項）。しかし、実体上社員たる地位を失うわけではありません。 合同会社の社員は株式会社の取締役と異なり、業務執行者たる地位...

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員は退社することになり、社員の相続人が代わって社員とはならないのが原則です（会社法607条3号）。但し、あらかじめ定款規定を設けておくことで、相続人が持分を承継し社員となることが可能です（会社法608条1項2...

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます（会社法2条2号）。外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定める必要がありま...

株主総会資料の電子提供制度とは、従来株主に対し書面で提供していた株主総会資料（株主総会参考資料や計算書類、事業報告等）を、自社のWebサイトに掲載し、そのWebサイトのアドレス等を書面で通知することにより行う制度です（2022年9月1日施行・会社法...

会社の登記事項証明書には代表取締役等の代表者の住所が記載されます（会社法911条3項14号、23号ハ等）が、代表者がDV被害者やストーカー被害者である場合はその申し出により、住所を非表示とすることができます（2022年9月1日施行）。 会社登記事項の代表...