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戸籍の氏名振り仮名(フリガナ)
令和7年5月26日より、戸籍上の氏名に振り仮名(フリガナ)が記載される制度が始まりました。なお、すでに戸籍がある人について、フリガナの届出をしない場合、実際に戸籍にフリガナが記載されるのは令和8年5月26日以降となります。 本籍地の市区町村から住... -
相続土地国庫帰属承認申請における合算負担金の申出
相続土地国庫帰属承認申請において、負担金は土地1筆ごとに算定されることが原則ですが、隣接する土地については2筆以上の土地について1つの土地とみなして算定するように申し出ることができます(相続土地国庫帰属法施行令6条1項)。 例えば、相続土地... -
相続登記の登録免許税免税措置の適用期限延長
相続による所有権移転登記等の登録免許税の免税措置の適用期限が令和9年3月31日まで延長されました。(令和7年度税制改正) 対象は下記のとおりです。(該当しない場合は、不動産価額×0.4%の登録免許税がかかります。)① 相続により土地の所有権を取得した... -
代襲相続
代襲相続とは、被相続人の子や兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合や、相続欠格(民法891条)や相続廃除(民法892条、893条)により相続権がない場合に、その子などが代わりに相続することです(民法887条2項3項、889条2項)。 例えば、被相続人A... -
東海環状自動車道いなべIC~大安IC
令和7年3月29日より、東海環状自動車道(国道475号)いなべIC~大安IC間が開通します。(国土交通省中部地方整備局) いなべIC~大安IC間の6.5kmの開通により、東海環状自動車道の延長約153kmのうち約127.8kmが開通となります。いなべICは三重県いなべ市... -
所在等不明共有者の持分譲渡権限の付与
共有の不動産において、共有者の一部が所在等不明である場合、その共有者の持分譲渡権限の付与の裁判を経ることで所有権全体を譲渡することが可能です(民法262条の3第1項)。 共有不動産の売却等を行う場合、原則的には共有者全員(AB)が売主となって行... -
家族信託(民事信託)における受託者報酬
家族信託(民事信託)においては信託行為でその定めを設けることで、受託者は(信託事務の処理の対価として)報酬を受けることが可能です(信託法54条1項)。 家族信託においては、委託者(兼受益者)の子などの親族が受託者となることが想定されるため、受... -
代表取締役等の住所非表示措置
令和6年10月1日より、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を、登記事項証明書や登記事項要約書に表示させない様にすることが可能となります(商業登記規則31条の3)。 株式会社において、代表取締役、代表執行役、代表清算人の「... -
信託財産である不動産の売却
家族信託(民事信託)契約における信託財産である不動産の売却は、所有権登記名義人である受託者が売主となって、買主と売買契約を締結します。また所有権移転登記の登記義務者も所有権登記名義人である受託者となりますが、登記申請の際に信託登記の抹消登... -
四日市市中央通りの円形デッキ
令和6年7月13日(土)より、中央通り円形ペデストリアンデッキの第1期橋桁架設工事が始まっています。令和6年7月〜令和6年10月までの第1期工事、令和6年11月〜令和7年1月までの第2期工事を経て、橋桁の円形部分が完成予定となっています。 今しか架設工事...

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*相続登記の義務化(令和6年4月1日~)のため、相続相談会を随時行っています。