諸岡 雄樹– Author –

株主総会資料の電子提供制度とは、従来株主に対し書面で提供していた株主総会資料（株主総会参考資料や計算書類、事業報告等）を、自社のWebサイトに掲載し、そのWebサイトのアドレス等を書面で通知することにより行う制度です（2022年9月1日施行・会社法...

2022年11月30日に予定されているHAKUTO-Rミッション１において、株式会社ispaceと三井住友海上火災保険株式会社は、世界初となる月保険の契約を締結し、損害が生じた場合には補償されることになります。 ispaceのランダー（月着陸船）は、アメリカのフロリ...

凸版印刷株式会社が明治期から昭和初期の手書き文字を自動解読できるシステム（AI-OCR）を開発し、2023年4月にサービス開始予定です（凸版印刷株式会社公式WEBサイトより引用）。 2024年4月1日より相続登記の義務化が始まりますが、相続登記手続きにおいて...

2022年10月1日より、厚生年金保険の適用範囲が拡大され、今後も拡大される見通しです。 具体的には、まず会社等の適用対象事業所（特定適用事業所）の範囲が変わり、①被保険者数500人以上→被保険者数100人以上に拡大されました。また、パート等の短時間労...

会社の登記事項証明書には代表取締役等の代表者の住所が記載されます（会社法911条3項14号、23号ハ等）が、代表者がDV被害者やストーカー被害者である場合はその申し出により、住所を非表示とすることができます（2022年9月1日施行）。 会社登記事項の代表...

不動産の売買や賃貸の際に、宅地建物取引士が買主や賃借人に対して行う重要事項説明は、Zoom等のソフト・アプリを使用してリモートで行うことが可能です。 業務の効率化やコロナで非対面を希望する方のためなど、従来直接対面で行っていた重要事項説明をリ...

2022年9月1日より、不動産の広告に表示する「所要時間」のルールに変更があり、より詳細で正確な記載が必要となりました。（不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則） 不動産を購入する際の検討事項として、駅までの所要時間や通勤時間は重要です...

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続財産である居住建物に、被相続人死亡後も引き続き無償で住み続けることができる権利です（民法第1028条1項）。配偶者居住権の設定には、遺産分割や遺言が必要となります。 例えば、被相続人Aの配偶者B（子Cがいる...

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に相続財産を取得した場合、①1億6,000万円、又は②配偶者の法定相続分相当額のどちらか大きい金額までは、相続税はかかりません。 そのため、例えば相続財産額が1億6,000万円である場合、全て配偶者に相続させる...

遺産の一部分割とは、遺産全てについてまとめて分割協議を行うのではなく、遺産の一部について先に遺産分割を行うことです（民法第907条参照）。 遺産分割は、遺産全てにまとめて行うことが通常ですが、遺産が多岐にわたるため話し合いに時間がかかりそう...