厚生年金の適用拡大

2022年10月1日より、厚生年金保険の適用範囲が拡大され、今後も拡大される見通しです。

具体的には、まず会社等の適用対象事業所（特定適用事業所）の範囲が変わり、①被保険者数500人以上→被保険者数100人以上に拡大されました。また、パート等の短時間労働者の範囲については、継続して1年以上使用される見込みの方→②継続して2カ月を超えて使用される見込みの方に拡大されました。③1週の所定労働時間が20時間以上、④月額の賃金88,000円以上、⑤学生でないこと、の要件については、今回は変更ありません。

2024年10月にも特定適用事業所の拡大が予定されており、将来的には被保険者数の要件については撤廃も検討されているそうです。対象が拡大されると、厚生年金の財源は増える反面、厚生年金の保険料は労働者と事業者の折半負担のため、労働者の手取りは減り、事業者側は人を雇うコストが増えることになります。また、基礎部分である国民年金の給付水準を維持するため、国民年金のマクロ経済スライド適用を早期停止する検討もされており、そのために納付期間の延長や厚生年金保険料で穴埋めする可能性もあります。