2026年– date –

令和8年10月5日より、不動産登記申請の際などにされる検索用情報の申出において「国籍等」の提供が必要となります（不動産登記規則第158条の38第1項第6号、第158条の39第1項第6号）。 不動産所有者の国籍を把握するため（所有権登記名義人の死亡時に適用さ...

令和8年2月2日より、会社及び法人の設立日として、土日祝日や年末年始の日を指定することができるようになりました（商業登記規則第35条の4）。 登記をすることが会社等の成立（設立）要件である（会社法49条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律22...