2023年11月– date –

2024年3月1日から、本籍地以外の市役所や町村役場でも戸籍（除籍）証明書が取得できる様になります。(広域交付制度・令和5年11月24日法務省民事局) 現状、戸籍事項証明書等は本籍地の市役所等で取得する必要がありますが、本籍地以外の市役所等でも取得で...

合同会社が解散して、解散登記を行うと、業務執行社員や代表社員の登記は登記官の職権により抹消されます（商業登記規則91条1項）。しかし、実体上社員たる地位を失うわけではありません。 合同会社の社員は株式会社の取締役と異なり、業務執行者たる地位...

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員は退社することになり、社員の相続人が代わって社員とはならないのが原則です（会社法607条3号）。但し、あらかじめ定款規定を設けておくことで、相続人が持分を承継し社員となることが可能です（会社法608条1項2...