2022年– date –

任意後見契約とは、将来的に認知症など本人の判断能力が不十分となった場合に、具体的な内容につき、受任者に後見人として行ってもらうことをあらかじめ委任する契約をいいます（任意後見法第２条１号）。 例えば、現状は自身で不動産や預貯金を管理してい...

「長期間相続登記等がされていないことの通知」とは、登記上の所有者が亡くなっているのに、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、各法務局が所有者の相続関係を調査し、法定相続人（全員ではなく任意の一人）に対し、発送している通知のこ...

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます（改正不動産登記法第76条の2）。 これまでは不動産所有者が亡くなった後に相続登記を行わなくても、罰則規定がなかったため、登記がされないままに相続が重なってしまい、現在誰がその不動産の所有者な...

将来的に、登記上の所有者の住所や氏名に変更があった場合の、住所氏名変更登記が義務化されます。（改正不動産登記法第76条の5）（2026年4月27日までの政令で定める日までに施行（政令は未制定）） 住所氏名変更登記については、相続登記の義務化と同様に...