法定後見・任意後見・死後事務委任契約– category –

任意後見契約は、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申立てをし、「任意後見監督人が選任をされた時」（任意後見契約に関する法律第２条１号）に効力が発生します。 そのため、任意後見契約をしただけでは任意後見受任者には何ら権限がなく、発効後...

成年後見人等の選任は、本人の心身の状態、生活及び財産の状況、候補者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意向などの事情を総合して、家庭裁判所が職権で行います（民法第843条4項、第876条の2第2項、第876条の7第2項）。 成年後見等の申立てに...

死後事務委任契約とは、葬儀、埋葬や役所の諸手続き等、本人が亡くなった後の事務について委任する契約をいいます。（通常の委任契約については、本人の死亡により終了しますが（民法第653条1号）、この規定は任意規定であり、死後の事務を委任する契約も...

見守り契約とは、任意後見契約後、実際に本人の判断能力が不十分となって任意後見が開始するまでの間、本人と定期的に連絡をとったり面談を行うことで、本人の状況を把握して、適切な時期に任意後見を開始させるための契約です。 任意後見契約後、実際に任...

任意後見契約とは、将来的に認知症など本人の判断能力が不十分となった場合に、具体的な内容につき、受任者に後見人として行ってもらうことをあらかじめ委任する契約をいいます（任意後見法第２条１号）。 例えば、現状は自身で不動産や預貯金を管理してい...