2024年11月– date –

共有の不動産において、共有者の一部が所在等不明である場合、その共有者の持分譲渡権限の付与の裁判を経ることで所有権全体を譲渡することが可能です（民法262条の3第1項）。 共有不動産の売却等を行う場合、原則的には共有者全員（AB）が売主となって行...